事故物件を解体するメリット・デメリットについて！解体費用もご紹介

所有物件で事件や死亡事故などが起き、心理的な瑕疵が生じる事故物件になるケースがあります。
事故物件の売却は難しいため、建物の解体を検討する方もいますが、決定する前にはリスクを検討することも大切です。
そこで今回は、事故物件を解体するメリット・デメリット、解体費用についてもご紹介します。

事故物件を解体するメリット

事故物件を解体するメリットは、売却時のイメージが改善される点です。
建物が解体されても、その土地で事故が起きた事実は変わらないため、売却時の告知義務は生じます。
しかし、買い手側から見れば、そのまま建物が残っている場合に比べて心理的な負担が軽減されるでしょう。
建物がなくなれば、買い手だけでなく周辺住民の事故についての記憶も薄れやすくなります。
さらに、一度更地にすれば新たに駐車場にしたり、賃貸物件にしたりなどの土地の用途も広がります。

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事故物件を解体するデメリット

事故物件を解体すると固定資産税が通常より高くなる可能性があり、建物が残っている場合は200㎡までの税額が6分の1に軽減されるため注意が必要です。
すぐに売却する予定がある場合は問題ありませんが、更地の状態で所有し続けると、毎年高額な税金を支払うことになります。
建物の解体には高額な費用がかかるため、事故物件であることによる値下げを避けることができない点に注意が必要です。
建物がすでになくなっていても、殺人があった土地では相場価格の5割、自殺では3割ほど売却価格が下がるのが一般的です。
そのため、土地を売っても解体費用を回収できず、費用の負担が大きくなる可能性も考えられます。

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事故物件を解体する場合の費用

事故物件の解体費用は主に、建物の解体費用と残置物の撤去費用、廃材処分費用に分かれます。
建物の解体費用は100万～300万円程度が相場ですが、建物の構造によっても費用は異なります。
解体しやすい木造は費用が安く、壊れにくい鉄骨造の建物は高い傾向です。
建物内の残置物の処理も一緒に依頼する場合には、残置物の量に応じて別途費用が請求されます。
また、解体後に発生する産業廃棄物の処理には廃棄物処理の許可が必要であり、多くの場合は解体業者が一括で処分をおこないます。
廃材の種類によっても異なりますが、2トントラック一台分で1万5,000円程度かかるのが相場です。

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まとめ

事故物件を解体するメリットは、売却時のイメージが改善され、土地用途も広がる点です。
一方で、更地にすると固定資産税が高くなる点や解体費が高く、売却益で回収できないケースもある点には注意しましょう。
事故物件の解体でかかる費用は主に、建物の解体費用と残置物の撤去費用、廃材処分費用です。
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