共用部分の飛び降りは告知義務がある？資産価値と売れない時の対処も解説

事故物件に該当する不動産は売れないのでは？と不安視する方が多いです。
心理的瑕疵に対して強い抵抗感を持つ買主も多くいるため、スムーズな売買取引を成立させるためには準備や心得が必要です。
こちらの記事では、共用部分の飛び降りに告知義務があるのかお伝えしたうえで、資産価値や売れないときの対処法を解説します。

マンションの共用部分の飛び降りに告知義務はあるのか

マンションの共用部分で発生した飛び降りは、物件の契約判断には重要な影響を与えないとされており、告知義務がありません。
なお、専有部分（物件内や部屋など）で自殺や殺人事件が発生した場合は、心理的な抵抗感を強く感じる傾向にあるので告知が義務化されています。
実際に告知をしなかったため裁判になった事例でも、共有スペースであれば心理的瑕疵に該当しないと判断されました。
ただし、自殺や殺人事件でなくなった方の落下地点が専有部分に該当する場合に限っては、告知する義務があります。

▼この記事も読まれています
訪問査定を活用して不動産売却を成功させるには？利用するメリットもご紹介

共用部分で飛び降りが発生したマンションの資産価値

共用部分で飛び降りが発生した場合、告知義務が設けられていないため、資産価値には影響しません。
自殺や殺人事件について告知する必要がなく、購入希望者の心理的な抵抗感も発生しないからです。
ただし専有部分から自殺や殺人事件が発生した場合、告知する義務があり心理的な抵抗が発生するため、一般的な市場相場の20～30%ほど値下げが必要です。
値下げをせずに好条件での売買取引を希望するのであれば、事故や事件が発生してから半年以上の期間を空けたほうが良いとされています。

▼この記事も読まれています
自己破産前に不動産売却はすべき？適切なタイミングをご紹介

共用部分で飛び降りが起きたマンションが売れないときの対処法

共用部分で飛び降りが起きたマンションが売れないときの対処法は、値下げと買取りの2パターンあります。
まず、共用部分であっても心理的抵抗を感じる購入希望者がいるため、20〜30%以上の値下げをすると売買取引のチャンスにつながりやすいです。
立地や間取りなどで条件が優れているのであれば、値下げせずに購入希望者が見つかる可能性があるため、入念な市場調査をして判断しましょう。
続いて、リフォームや修繕をして再販事業をする専門業者に買取りをしてもらう方法も有効です。
一般的な市場相場よりは低くなりますが、立地や間取りなどの基本的な物件条件のみで売買取引に進めるため、売れ残りのリスクを軽減できます。

▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる税金を対策したい！税金の種類と控除について解説

まとめ

共用部分での飛び降りが発生した場合、告知義務はないものの、専有部分が事件や事故の現場になった場合においては告知が必要です。
なお、告知する必要がなければ資産価値への影響もありません。
もしも心理的瑕疵を理由に売れないのであれば、値下げや買取りを検討しましょう。
神戸周辺の不動産売買なら株式会社東洋技研不動産事業部にお任せください。
神戸に根付き50年の当社は、信頼と実績がある不動産会社です。
まずは、お気軽にお問合せください。