傾いた家は売却できる？傾きの許容範囲や価格への影響・売却方法を紹介

何らかの理由により傾いた家を所有している方のなかには、家の売却を考えている方もいると思います。
しかし、傾いている家が果たして売却できるのか、不安に感じているかもしれません。
今回は、傾いた家は売却できるのか、家の傾きの許容範囲や売却価格への影響、傾いた家の売却方法についてご紹介します。

傾いた家を売却する場合の許容範囲

傾いた家を売却する場合に、何度までが許容範囲なのか、法律で定められてはいません。
ただし、国土交通省が定めた「住宅品質確保促進法」の技術的基準を参考にして、傾きが瑕疵に該当するかどうか判断が可能です。
傾きが3/1000未満では欠陥と判断される可能性が低いですが、傾きが4/1000以上～6/1000未満の場合、一部において欠陥の可能性があります。
傾きが6/1000以上になると、健康被害を感じる方が多く、欠陥と判断される可能性が高いです。
傾きを調べる方法には、水平器やスマートフォンのアプリを使う方法もありますが、どちらも専門性や正確性に欠けます。
正確に調べる方法としては、ホームインスペクションで住宅診断士に家の劣化状況や欠陥の有無をチェックしてもらう方法がおすすめです。

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傾いた家の売却価格はどのくらい下がるのか

傾いた家を売却する場合、売却価格がどのくらい下がるのかは、傾きの原因によって異なります。
床だけが傾いている場合は、50万～100万円程度売却価格が下がり、床だけでなく家が全体的に傾いている場合、約300万～500万円売却価格が下がります。
さらに、家の規模が大きかった場合や、鉄筋コンクリート造など頑丈な建物の場合は、より修繕費用が高くなるため、値下がり幅が大きくなるでしょう。
基礎の沈下による傾きの場合は、500万円程度の値下がりが予想されます。
基礎の不同沈下は、基礎が支持層に達していないケースや、地盤が緩いケースで発生するものです。
修繕には家をジャッキアップして持ち上げて垂直に戻したあと、地盤そのものを改良する必要があります。

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傾いた家を売却する方法

傾いた家を売却する方法の一つが現状のまま売却する方法で、相場価格から200～500万円程度値下げして売却するケースが多いです。
傾いた家の傾きを修繕して売却する方法なら相場に近い価格で売却できますが、もし地盤沈下が原因の場合は建物だけ修繕しても意味がありません。
まずは家の傾きの原因をしっかり調べたほうが良いでしょう。
家を解体して更地にして売却する方法では解体費用は必要になりますが、傾きの原因が建物にあった場合は、更地にすれば瑕疵の可能性がなくなるため売却しやすいです。
ただし、傾きの原因が基礎の沈下の場合は、新しく家を建てても傾く可能性があるため、トラブルにならないよう売却前の調査が必要です。

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まとめ

傾いた家を売却する許容範囲は、6/1000以上になると欠陥と判断されるケースが多いです。
傾いた家の売却価格は、床だけなら50～100万円、家全体なら300～500万円、基礎部分なら500万円程度の値下がりになります。
傾いた家を売却する方法には、現状のまま売却する、修繕して売却する、更地にして売却する方法があります。
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