任意売却ができないケースとは？競売にかけられるとどうなるのか解説

住宅ローンの返済が難しくなり、支払いの滞納を続けると、やがてマイホームが差し押さえられて競売にかけられます。
競売を避けるための対策としては任意売却の利用が有効ですが、任意売却を利用できないケースもあるため注意が必要です。
今回は任意売却とは何か解説し、任意売却できないケースや、その場合にどうなるのかをお伝えします。

任意売却とは何か

そもそも任意売却とは、住宅ローンの返済が滞った場合に、金融機関などの債権者の承諾を得ておこなう不動産売却方法です。
任意売却をおこなうと、自宅の差し押さえや競売を避けられます。
競売とは、住宅ローンの滞納が続いた場合に、債権者が抵当権を行使しておこなう不動産売却です。
競売の売却価格は相場よりも大幅に安くなることが多く、売却後の債務者の生活も考慮されません。
任意売却は競売と違って一般に向けて売却活動をおこない、相場に近い金額で売却できるため、その後の負債を抑えられるなどのメリットがあります。

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任意売却ができないケースについて

任意売却は債権者の同意が必須であり、同意を得られない場合は任意売却ができないため注意しましょう。
売却したい物件に瑕疵などのトラブルがある場合や、建築基準法に違反している場合も、任意売却ができないケースのひとつです。
また、任意売却が債権者から認められて売却活動をはじめても、買主が見つかるとは限りません。
買主が見つからないまま一定の期間が経過したケースにおいても、任意売却ができないため要注意です。

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任意売却ができないとどうなるのか

先述した理由により任意売却ができない場合は、一定期間経過後に住宅が差し押さえられ、競売にかけられてしまいます。
競売により落札者が決まると、債務者は物件の引き渡し日までに退去しなければなりません。
さらに、競売による売却益だけでは住宅ローン残債を返済できない場合は、預貯金などを使って残債を一括返済する必要があります。
もしも住宅ローン残債の一括返済ができない場合にどうなるのかというと、残念ながら自己破産を検討せざるを得ません。

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まとめ

任意売却とは、金融機関などの債権者の同意を得たうえでおこなう不動産売却方法です。
しかし、債権者の同意を得られない場合や、物件にトラブルがある場合などは、任意売却ができないため注意しましょう。
任意売却ができないと、物件が競売にかけられ、さらに住宅ローン残債を完済できない場合は自己破産に迫られます。
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