旧耐震基準の不動産とは？売却が難しい理由や売る方法をご紹介

不動産のなかには、現行の耐震基準に達していない建物も存在しています。
旧耐震基準の不動産は売却が難しいと言われていますが、売る方法がないわけではありません。
今回は、旧耐震基準とは何か、旧耐震基準の不動産の売却が難しい理由や売る方法についてご紹介します。

不動産の旧耐震基準とは

旧耐震基準とは、現行の耐震基準が適用される以前の建築基準法における耐震基準です。
震度5強程度の中規模地震が発生した際にほとんど建物が損傷しない程度の耐震性能を目指しています。
現行の耐震基準は新耐震基準と呼ばれており、想定している震度に違いがあるのが特徴です。
新耐震基準では、震度6強～7程度の地震で建物に損傷はあるものの倒壊はしない程度の強さを目指しています。
法改正によって旧耐震基準から新耐震基準に切り替わったのは、1981年6月1日のことです。
そのため、1981年5月31日までに建築確認済証が発行されている不動産は旧耐震基準が適用されています。

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旧耐震基準の不動産の売却が難しい理由

旧耐震基準の不動産の売却が難しい理由は、不動産自体が古いことです。
耐震基準が切り替わったのは1981年のことですので、築40年以上の建物ばかりであり設備の劣化が進んでいる可能性があります。
また、築年数が古い住宅については住宅ローン控除を利用しにくくなるため注意が必要です。
2024年1月以降に建築確認を受けた住宅については、省エネ基準に適合していないと住宅ローン控除を受けられません。
2023年12月末までに建築確認を受けている住宅については、借入限度額2,000万円までになります。
ただし、旧耐震基準の不動産はそもそも住宅ローンそのものを借りにくいです。
地震保険の保険料も割高になるため、購入希望者の方には需要が低い傾向にあります。

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旧耐震基準の不動産を売却する方法

旧耐震基準の不動産を売却するためには、売主リフォーム費用負担物件として売り出すのがおすすめです。
事前にリフォームするのではなく、買主の方の希望に応じて売主の方がリフォーム費用を負担することを売りにすると、購入希望者の方の興味を惹ける可能性があります。
また、耐震補強工事を施して耐震基準適合証明書を取得し、住宅ローンを借りやすいようにするのも効果的です。
駅近など、立地が良い物件であればとくに対策しなくても売れる可能性があります。

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まとめ

旧耐震基準は、1981年6月よりも前に使用されていた耐震基準です。
旧耐震基準の不動産が売却しにくいのは、不動産自体が古くさまざまな制度を利用しにくい点にあります。
リフォーム費用を売主が負担したり、耐震基準適合証明書を取得したりすると売れやすくなるでしょう。
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