再建築不可物件は不動産買取以外で売れない？売却しにくい理由をご紹介

買い取りサービスの利用を検討している不動産のなかには、再建築不可物件もあるでしょう。
再建築不可物件を売却するのは難しいものの、不動産買取以外にも方法はあります。
今回は、再建築不可物件とは何か、再建築不可物件の売却が難しい理由や不動産買取以外の方法についてご紹介します。

再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、更地に新しく建物を建てたり、現在建っている住宅の建て替えができない物件のことです。
建築基準法や都市計画法では、土地に住宅を建てるためには接道義務を満たす必要があります。
そのため、幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地には建物を建てられず、現在の建物を解体するとほとんど使用できなくなるのです。
これは、仮にその物件内で火災などが発生した際に迅速に救助や消火をおこなうのが難しくなる理由によります。
現在再建築不可物件に建っている建物は、この法律が定められた時点より前に建てられたものであり現行法においては事実上の違法建築物なのです。

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再建築不可物件の売却が難しい理由

再建築不可物件は、使える建物が残っている状態でも売却が難しいです。
それは、買主の方が住宅ローンを組めないことが理由になっています。
再建築不可物件は通常の不動産よりも価格も担保価値も低く、もしものときに債権を回収できない可能性があるため金融機関は嫌がります。
また、建物が使えない状態になっても建て替えができないため、買主の方にとってはリスクが高い物件です。
リフォームであれば可能ですが、古い住宅を住めるようにするまでリフォームするためには多額の費用がかかります。
そのためリフォーム費用も鑑みて、再建築不可物件を購入する方は少ないのです。

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不動産買取以外で再建築不可物件を売却する方法

基本的には不動産の買い取りサービス以外での売却が難しい再建築不可物件ですが、工夫次第では買い取りでなくても売却できます。
隣接する道路の幅が足りないのであれば、セットバックによって土地を後退させ、道路の幅を広げることにより再建築不可を取り消せる可能性があるのです。
また、隣地の所有者に売って使ってもらう、あるいは隣地を買い取って合筆し、接道義務を満たしてから売却する方法もあります。
ほかにも、現在残っている住宅をリフォームしてから売却することも可能です。
買主の方によっては、売主がリフォーム費用を負担する条件で自由にリフォームできるようにしておいたほうが売れる可能性があります。

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まとめ

再建築不可物件は、接道義務を満たしておらず建物の新築や建て替えができなくなった物件です。
こうした物件は住宅ローンを組めないため売却が難しく、不動産買取に出されることも多いでしょう。
一方で、セットバックなどの工夫をおこなえば、通常の不動産売却でも売れる可能性があります。
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