ローン残債のある投資用物件は売却できるのか？理由や対処法なども解説

さまざまな理由で投資用物件の売却を検討するケースがありますが、ローンが残っているので売却ができないのではと心配な方もいるのではないでしょうか。
そんな場合には対処法を知っておけばスムーズに行えます。
この記事では、ローンの残っている投資用物件の主な売却理由や、残っている場合の対処法などについて解説します。

ローン残債のある投資用物件の売却

投資用物件を売りたい方にとって、残債がある場合は売却できるのかは気になるポイントです。
結論として、一般的には残債があっても売却は可能です。
ただし、抵当権が設定されているため、ローン完済のめどが立たなければいけません。
抵当権はローンを完済していなければ外せないので、完済のめどが立っていれば返済をおこない、完済が難しい場合には任意売却などの方法を取ると良いでしょう。
事前に建物がどれくらいで売却可能かを査定し、ローンの状態がオーバーローンなのかアンダーローンなのかを確認するのが大切です。

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ローン残債のある投資用物件を売却する理由

残債が残っているにも関わらず投資用物件を売るのには、どのような理由があるのでしょうか。
ひとつ目に考えられるのが資産整理です。
ライフステージの変化により返済が難しくなるケースなどで資産の見直しをおこなったり、老後のローン返済の負担を軽減したりするために売るケースがみられます。
また、物件管理の負担軽減に手放すケースもあります。
たとえ管理会社に任せていたとしても、トラブルが発生するなど所有していればストレスの原因になるかもしれません。
税金も手放す理由の1つです。
不動産は所有していると固定資産税や都市計画税が必要ですが、手放せばその負担が軽減されます。

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ローン残債のある投資用物件の売却時の対処法

残債のある投資用物件を売る際の対処法は、まずローンの状態がアンダーローンなのかオーバーローンなのかを確認しなければいけません。
アンダーローンとは売却額が残債を上回るケースです。
基本的には売った金額で返済ができるので、問題なく物件の売却が可能です。
しかし、売却額がローンを下回るオーバーローンの場合には物件を売っても完済ができません。
できなければ抵当権の抹消ができず売却が難しくなります。
このような場合の対処法は、不足分を自己資金で補うか買い替えローンを組むか、また任意売却をおこなうなどの方法があります。

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まとめ

残債のある投資用物件の売却は可能ですが、ローンの状態によって対処法が異なります。
アンダーローンであれば問題ありませんがオーバーローンの場合には売却額で返済ができず抵当権の抹消がおこなえません。
この際には自己資金を投入したり、任意売却をおこなうなどの対処法を取ると良いでしょう。
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