不動産の売却により健康保険料が上がる？値上がりを抑える方法も解説

不動産を売却すると健康保険料が上がる、という話を聞き、不安になられていませんか？
不動産の売却益と健康保険料の関係を知っておけば、事前に上がり幅を把握し、できるだけ抑えられます。
そこで今回は、不動産の売却益と健康保険料について解説します。

不動産の売却により健康保険料が上がるケース

健康保険には、以下の4つの種類があります。

●会社員などが加入する協会けんぽ、組合健保
●公務員などが加入する共済組合保険
●自営業などが加入する国民健康保険
●75歳以上の後期高齢者が加入する後期高齢者医療制度

このうち、不動産の売却によって健康保険料が上がりうるのは、国民健康保険・後期高齢者医療制度の2つです。
また、扶養家族として協会けんぽや組合健保、共済組合保険に加入しているケースでは、扶養から外れ、そもそも同じ健康保険を継続できない可能性があります。

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不動産を売却するといくら健康保険料が上がるのか？

不動産の売却によっていくら健康保険料が上がるのかを知るために、国民健康保険料を算出する仕組みを見てみましょう。
国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護保険分の3つで構成されており、このうち医療分は、さらに、所得割・均等割・平等割・資産割に分かれます。
不動産の売却による影響を受けうるのは、所得割の部分であり、（前年の総所得金額−33万円）×各自治体ごとの税率、で計算されます。
ただし、国民健康保険の医療分には約58万円の限度額が設定されており、計算上いくらになってもこれを超えることはありません。
たとえば、税率7.5%の自治体にお住まいの方が、不動産の売却により総所得が400万円増えた場合、翌年の国民健康保険料は年間約27.5万円上がります。

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不動産の売却による健康保険料の値上がりを抑える方法

健康保険料の値上がりは、不動産の譲渡所得を減らすことで抑えられます。
売却にかかった費用を漏らさず差し引くのはもちろん、各種特例や控除を積極的に活用しましょう。
たとえば、マイホームとして住んでいた不動産の売却、相続した不動産の売却は、一定条件を満たせば、どちらも3,000万円の控除が受けられます。

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まとめ

不動産の売却により健康保険料が上がるのは、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入しているケースです。
国民健康保険料がいくら上がるかは、（前年の総所得金額−33万円）×各自治体ごとの税率、で計算できます。
国民健康保険料の値上がりは、各種控除や特例の活用により抑えられます。
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