マイホームをペアローンで購入後に離婚したい！問題点や対処法をご紹介

マイホームをペアローンで購入後、離婚したいと考えている方もいるでしょう。
一般的なローンとは異なるため、どうして良いか悩んでしまう方もいます。
今回はペアローンで住宅を購入後、離婚する場合のリスクや対処法をご紹介します。

マイホームをペアローンで購入後に離婚する際の問題点

住宅をペアローンで組んだ場合、売却する際に双方の同意が必要になるなど、売却が難しいのが大きな問題点です。
また、アンダーローンやオーバーローンに関する問題も出てきます。
アンダーローンとは、ローンの残債より住宅の価値が上回り、売却すると利益が出る状態で、あまり大きな心配はありません。
一方でオーバーローンは、ローンの残債が住宅の売却額よりも少ない状態です。
家を売ってもローンが残ってしまうため、別れてもローンだけが残ります。
ローン返済をしながらどちらかが住み続けるかローンの一本化、住宅を売却して夫婦で返済するなどの対策が必要です。

マイホームをペアローンで購入後に離婚する際の対処法

住宅をペアローンで購入後に離婚する際の対処法として、まず考えるのがローンの一本化です。
ローンの一本化とは、現在借り入れしている金融機関で、1人がもう片方の債務を引き受ける方法を指します。
金融機関が対応していない場合は、新たな金融機関で借り換えなどの対処法も検討しましょう。
ローンの一本化ができますが、新しい金融機関に借り換える前には再度審査が必要です。
また離婚後にどちらも住む予定がない場合は、自宅の売却でローンの問題を解消できるケースもあります。
しかしこれは、先ほどご説明したアンダーローンの状態のときのみ適用となります。
オーバーローンの場合は、任意売却も検討してください。
任意売却とは競売よりも高値での売却が期待できますが、1度ローンを滞納する必要があるなどのリスクもあります。

マイホームをペアローンで購入後に離婚する際のリスク

マイホームをペアローンで購入後に離婚する場合、どちらかがローンを払い続けなければなりません。
離婚後にローンが払えず、滞納を繰り返すなどのトラブルも多いので注意が必要です。
とくに共同名義にかかる固定資産税などの税金は、滞納が発覚した場合に片方に納税義務がかかってきます。
また離婚後に売却をしようとしても、共有名義の住宅は共有者全員の同意がなければ売却できない点もあります。
住宅を売却したいときに改めて連絡を取るのは面倒で、売却できないと悩む方も多いでしょう。
さらに共有名義の住宅は、相続の際にもトラブルを起こしやすくなります。
ペアローンで借りた住宅は共有者が持ち分に応じた権利を持っているので、一方がなくなるとその分だけ相続されます。
住宅を元配偶者の親戚などと共有するようになり、手続きも面倒なものとなるでしょう。

まとめ

住宅をペアローンで購入した場合、売却や相続の際にさまざまなリスクが発生します。
現在借りている金融機関や新たな金融機関と相談し、ローンの借り換えや一本化をすると良いでしょう。
ペアローンで住宅購入後に離婚をする場合は、よく検討して最良な方法でローンを支払ってください。
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