不動産売却における登記簿謄本とは？必要な時期や見方もご紹介

不動産売却をおこなうときには、登記簿謄本の提出が必要です。
しかし、初めて売却をする方は、どのような書類なのか、いつ提出するのか分からないでしょう。
そこで今回は、不動産売却を予定している方に向けて、登記簿謄本とは何か、必要な時期や一般的な見方をご紹介します。

不動産売却における登記簿謄本とは

不動産の登記簿謄本とは、土地や建物などの所有者が誰なのかが記載された公的な証明書です。
この書類には、所有者名以外にも所有者の住所や物件の所在・床面積などが記載されています。
なお、謄本とは、原本の内容をそのまま写し取った書面のことです。
不動産登記簿が電子データ化されていない時代では、法務省で管理されている登記簿を謄写し交付していました。
しかし、現在は登記簿の記載内容がデータ化されているため、書面での謄写はできません。
そのため、現在では「登記事項証明書」が交付されます。
記載内容は「登記簿謄本」と同一のもので、不動産の所有者や物件の住所などが把握可能です。

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不動産売却で登記簿謄本が必要なタイミング

不動産の登記簿謄本は、不動産の売買契約時や住宅ローンの申込時・確定申告時などさまざまな場面で必要になります。
たとえば、不動産売却では、買手に不動産の現況を確認してもらうための資料として登記簿謄本の用意が必要です。
不動産売却を検討している方は、登記簿謄本がいつ必要になるのか事前に把握しておく必要があるでしょう。
登記簿謄本の取得方法は、窓口申請とオンライン申請の2種類があります。
窓口申請では最寄りの法務局から申請でき、オンライン申請はインターネット経由で申請が可能です。

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不動産売却で知っておきたい登記簿謄本の見方

不動産の登記簿謄本は、上から「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」「共同担保目録」の4部構成になっています。
表題部は、不動産の物理的状況が記載されている欄です。
また、権利部（甲区）には所有者の住所氏名が記載され、権利部（乙区）では住宅ローンの抵当権に関する内容が確認できます。
共同担保目録は、2つ以上の不動産を同じにして、1つの債権の担保に供している場合に作成される一覧表のことです。
抵当権を設定したときに担保として提供される不動産が複数ある場合は、共同担保目録の番号が記載されるので、見方を確認しておきましょう。

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まとめ

不動産の登記簿謄本とは、土地や建物などの所有者が誰なのかが記載された公的な証明書です。
不動産売却では、買手に不動産の現況を確認してもらうための資料として登記簿謄本が必要になります。
登記簿謄本は、上から「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」「共同担保目録」の4部構成になっているので、見方を確認しておきましょう。
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