共有名義のまま離婚するときの注意点について！共有を解消する方法も解説

マイホームを夫婦で購入する場合に共有名義を選ぶと、ローンの借り入れ額が増えるなどのメリットを得られます。
しかし離婚が決まった場合は、共有名義ならではのデメリットと向き合わなければなりません。
今回は離婚後も不動産を共有名義のまま残すデメリットや、共有名義を解消する方法、そして売却時の注意点を解説します。

離婚後も夫婦の共有名義のままにしておくデメリット

共有名義の不動産は、共有者の同意がなければ、不動産売却や賃貸経営ができません。
不動産を所有している限りは固定資産税がかかりますが、相手が支払いに応じない場合は1人で支払わなければならないこともデメリットです。
また、共有名義のままにしている状態で相続が発生すると、手続きがより複雑になります。
仮に亡くなった方が再婚して配偶者や子どもがいる場合、元配偶者の持分を新しい家族が相続するため、共有者の同意を得るのがより困難になるのです。

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共有名義の解消を目的とした不動産売却の方法

共有名義を解消するには不動産売却がもっとも有効な対処法ですが、先述したように共有者の同意がなければ不動産売却ができません。
そのため、夫婦間で話し合いをおこない、夫婦が共同で売却することを目指しましょう。
夫婦のうちどちらかが今の家に住み続けたい場合は、共有持分の買取をおこなうと、共有名義を解消して自分だけの資産にできます。
反対に、自分の持分のみを売却して共有名義を解消することも可能です。

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共有名義の不動産を売却するときの注意点

共有名義の不動産を離婚前に売却して、売却益を財産分与に充てた場合は贈与とみなされる可能性があり、その場合は控除を超過した金額に対して贈与税がかかることが注意点です。
離婚前に不動産売却をしたとしても、売却で得たお金を財産分与するタイミングを離婚後にして、しっかりと税金対策をしましょう。
また、売却益や預貯金を使って住宅ローンを完済できない場合は、財産分与の対象にはなりません。
住宅ローンを完済するまでは、不動産の名義変更ができず、自由に売却することもできないため注意が必要です。

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まとめ

離婚後も不動産を共有名義のままにしていると、将来の相続発生時に手続きが複雑化するなどのデメリットがあります。
共有名義を解消する場合は、夫婦が共同で売却を目指し、それが難しい場合は自分の持分のみを売却しましょう。
売却時の注意点は、財産分与のタイミングにより、贈与税がかかる可能性があることなどです。
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