住宅ローン減税改正のポイントとは？断熱等級や省エネ等級についても解説

住宅ローンは家計で大きな比重を占めますが、住宅ローン減税は負担軽減に役立ちます。
しかし、令和6年から住宅ローン減税が改正されるのをご存じでしょうか。
住宅ローン減税を受けるために、改正ポイントを把握しておきましょう。
そこで今回は住宅ローン減税について、断熱等級や一次エネ等級など省エネ基準についても解説するので参考にしてください。

住宅ローン減税改正のポイントについて

住宅ローン減税の改正には3つのポイントがあります。
まず、住宅ローン減税を受けるためには該当物件が省エネ基準に適合している必要があります。
これは、建物が備えるべき省エネ性能の確保のための構造や設備に関する基準を指しますが、断熱等級と一次エネ等級4以上が必要です。
また、新築住宅・買取再販住宅に係る借入限度額の見直しにともない、省エネ性能によって借入限度額が変動しています。
なお、住宅ローン控除の申請には、建設住宅性能評価書や住宅省エネルギー性能証明書のいずれかの証明書が必要となるので忘れずに用意しましょう。

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住宅ローン減税省エネ基準の断熱等級とは？

住宅ローン減税の省エネ基準の1つである断熱等級とは、建物の断熱性能と省エネ性能をランク付けするものです。
そのランクは、地域区分によって定められた「UA値」と「ηAC値」によって評価されます。
UA値とは、室内から屋外にどれだけの熱が逃げてしまうかを表す数値で、建物表面積1㎡あたりの家全体から逃げる熱量によって表されます。
一方でηAC値とは、太陽の熱が室内に伝わる数値です。
日照強度あたりの屋根や壁・開口部から室内に入ってくる熱量の合計を建物表面積で割って算出されます。
これは、夏場の冷暖房の付加算定に用いられており、低いほど冷房にかかるエネルギーが少なくなります。

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住宅ローン減税省エネ基準の一次エネ等級とは？

住宅ローン減税の省エネ基準、一次エネ基準とは、住宅が1年間に消費するエネルギー量を表します。
一次エネルギーとは、原油・石炭・天然ガス・水力・風力・太陽熱・地熱・原子力など加工されていない状態で供給されているエネルギーです。
しかし、建物には一次エネルギーではなく二次エネルギーである電気やガスなどが多く用いられており、それぞれに単位が異なるため算出は一次エネルギーに換算しておこないます。
これを一次エネルギー消費量と呼び、共通単位はMJやGJです。
なお、評価対象住宅が「基準一時エネルギー消費量≧設計一次エネルギー消費量」となっていることが適合基準となります。

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まとめ

住宅ローン減税の改正のポイントは省エネ基準にあります。
省エネ基準とは断熱等級や一次エネ等級によって決まりますが、この等級は借入限度額などにも影響を及ぼします。
また、住宅ローン減税の申請には省エネ基準を満たしている証明書が必要なので覚えておきましょう。
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