ふるさと納税が不動産売却益の節税におすすめ！その理由について解説

不動産を売却すると、その年の収入は大幅に上がり、来年の税金の支払いが高くなる可能性があります。
そのようなときは、ふるさと納税の上限を引き上げて寄付する方法がおすすめです。
そこで今回は、ふるさと納税が不動産売却におすすめな理由と制度の仕組みに加えて、譲渡所得税の計算方法や控除上限額について解説します。

不動産売却益の節税にふるさと納税をおすすめする理由

ふるさと納税は返礼品をもらえるだけでなく、不動産売却時の節税対策にも役立ちます。
とくに、不動産を売却した際に発生する売却益（譲渡所得）がある場合に、譲渡所得税控除上限額が引き上げられるので節税にはおすすめです。
不動産売却によって、収入が増えると所得税が上がるので、金額を調べておきましょう。
また、所得税の税金は2つに分類されます。
一つは、給与や事業所得などの所得をまとめた金額に課税する「総合課税」です。
一方で、さまざまな所得を合算せずに分離して課税する「分離課税」があります。
ふるさと納税は所得が多いほど、寄付金の上限が上がる制度です。
そのため、不動産売却で得た所得の分離課税分をふるさと納税に寄付すると控除され、これを「譲渡所得税控除上限額」と言います。

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不動産売却した譲渡所得税の計算方法

不動産で得た利益は、売却益は譲渡所得の項目に分類され、譲渡所得は売却原価から取得費と譲渡費用を引いた金額を指します。
取得費とは、建物を購入した金額から諸経費やリフォーム費、建物の経年劣化による原価償却費を引いた金額です。
譲渡費用は仲介手数料など売却に発生した費用を指します。
計算式にすると、「譲渡所得＝売却価格ー取得費ー譲渡費用」となります。

また、購入時の価格が明確に分からないときは、売却価格の5％として計算する取り決めもあるのです。
購入時にかかった費用をまとめておくと計算が簡単にできるので、事前に確定申告や源泉徴収票の確認をおすすめします。

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ふるさと納税の控除上限額の計算方法

ふるさと納税の譲渡所得税控除上限額の計算は、所得が発生した年ではなく、前年度の資料を基に住民税の金額から算出します。
住民税にも総合課税分と分離課税分があるので、まずは総合課税分を各種控除を差し引いた所得控除の金額を基準にして、一律10％を計算します。
計算式にすると「住民税所得割額（総合課税分）＝所得控除×10％」です。
次に、住民税所得割額（分離課税分）の計算です。
分離課税分の税率は、不動産を所有していた期間で決まります。
5年以下は9％、5年以上は5％、また10年以上は4％です。
計算式にすると「住民税所得割額（分離課税分）＝課税所得×税率」です。
以上の住民所得割額の分離課税と総合課税を合計した金額が個人住民所得割額となり､以下の計算式に当てはめます。
「控除上限額＝個人住民所得割額×0.2÷（0.9ー所得税の税率×1.021）÷2,000円」です。
所得税の税率は所得によって変化します。

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まとめ

ふるさと納税は節税におすすめの手段なので、利用をおすすめします。
ただ、受けられる控除の金額は、所得によって異なるため、まずは控除上限額を調べてみましょう。
節税をしつつ、返礼品も受け取れる「ふるさと納税」を活用してみてください。
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