被災した家の住宅ローンはどうなる？減免制度をわかりやすく解説

日本は台風や地震が多い国なので、住宅ローンが残っているのに被災して住めなくなってしまった方も実際に存在します。
そんな方にとって気になるのは「いろいろ困っているのに、住宅ローンも払い続けなければならないのか？」ではないでしょうか。
そこで今回は、住宅ローンが残っている家が地震や台風で被災した際どうなるのか、減免制度は利用できるのか、といった点を解説します。

被災した家の住宅ローンはどうなるのか？

仮に集中豪雨や台風、地震などに被災して住宅のすべてが失われたとしても、住宅ローンの返済義務が消えるわけではありません。
ただし、加入している火災保険の保険金でカバーできる部分もあるかと思いますので、まずは契約内容を確認してみてください。
地震保険が使えるケースもあるかと思いますが、地震保険は最初から火災保険額の3～5割の範囲に設計されているので、被災額全額を補えない性質の保険商品です。

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被災した家の住宅ローン減免制度について

2011年3月の東日本大震災により、失った住宅のローンと新たな家のローンで生活が苦しくなる、いわゆる二重ローンが多数発生しました。
これを受けて2011年7月に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が作られ、二重ローンに苦しむ方への対策がとられています。
その後、さらに多くの災害に対応できる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（通称：「被災ローン減免制度」）が作られました。
これによって、被災による二重ローンの苦労が軽減された実例は多数報告されています。

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被災ローン減免制度のメリット・デメリット

被災ローン減免制度は被災した方の住宅ローンを減免する上に、破産手続きよりも預貯金を残せるメリットがあります。
また、信用情報に影響がなくローンを組むときの障壁にならないほか、申請時には専門家の支援を受けられるので費用もほとんどかかりません。
一方デメリットとして、被災ローン減免制度が利用できない例もあることが挙げられます。
たとえば被災前から住宅ローンの返済が滞っている場合や、高額な収入がある場合、保有資産に対して債務が少ない場合は対象として認められないことがあります。

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まとめ

自然災害に被災して家を失ったのに住宅ローンが残っているのは生活上の大きな問題です。
被害の全額をカバーできるかはわかりませんが、火災保険や地震保険、被災ローン減免制度などで負債を軽くできる場合もあります。
ぜひ保険会社や地域行政などに相談して、負担を軽くする道を探ってください。
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