共有名義の空き家を解体する時に気を付けたい！注意点と費用も解説

共有名義となっていて、居住していない空き家を解体したいと検討している場合には、どういったポイントに気を付けて進めればいいのでしょうか。
この記事では、名義人が複数いる空き家の解体をする場合の注意点や、費用や分担方法について、解説をしています。
現在、共有名義の空き家を所有している方は、ぜひご参考になさってください。

共有名義の空き家を解体する方法

空き家を共同で所有していて、解体工事をしたいと検討している場合は、不動産の価値に大きな影響を与えます。
法律では、建物の解体は処分行為や変更行為となり、権利の所有者全員の同意がないとできません。
すべての共有者の同意を得られれば問題なくできますが、疎遠で連絡が取れない、遠方にいる他、共有者が亡くなっているケースもあります。
共有名義人が亡くなっている場合には、相続人に故人の持分が引き継がれます。
ただし、相続人の数によって、持分はさらに分割され、権利関係が複雑化する点に注意しましょう。
誰が相続したか分からない場合には、法務局で登記簿を確認すると調査が可能です。

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共有名義の空き家を解体するときの注意点

権利の所有者全員の承諾を得ていないのに勝手に解体した場合には、承諾をしていない所有者から損害賠償を求められるトラブルも考えられます。
また、自分だけのものではない建物を勝手に壊したとみなされ、訴訟問題に発展してしまう可能性もあります。
権利の所有者全員と話し合いの場を設けられたとしても、意見が分かれてしまい、合意を得られるまで長期間かかるかもしれません。
共有名義者が多数いる場合には、余裕をもってスケジュールを組みましょう。
完了後、名義を所有している方のうち1人でも法務局で申請すれば、滅失登記をおこなうのは可能です。

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共有名義の空き家の解体費用

権利の所有者全員から承諾を得られ、建物を解体するための費用の相場は、基本的に建物の構造によって異なります。
木造がもっとも低く、鉄筋コンクリート造は高くなります。
おおよそ100万円から200万円ほどかかると考えましょう。
負担割合については、法律上のルールはとくに決められていません。
民法では、権利を所有している方は持分に応じて管理費用を負担するとなっています。
そのため、工事の費用も共有名義者の持分に応じて負担するのが一般的だとされています。

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まとめ

共有名義となっている空き家を解体する場合は、権利の所有者全員によって話し合い、承諾が必要です。
所有者のうち1人が勝手に行動した場合には、損害賠償などの大きなトラブルが起こる可能性があります。
費用の分担方法は法律では決まりはなく、持ち分に応じて負担するのが一般的ですが、専門家と相談しながら適切に進めていきましょう。
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