特定空家に認定されたらどうなる？基準とデメリットを解説

空き家を所有している方は、特定空家に指定されないよう、適切な管理をおこないましょう。
このような状態になると、税の優遇措置が受けられないなど、多くのデメリットが伴います。
この記事では、特定空家の指定基準やペナルティなどのリスクについて解説します。

特定空家の認定とは？

空き家とは、常に居住など何らかの用途に使用されていない建築物のことです。
空き家であっても、所有者が適切な管理をおこなっていればとくに問題はありません。
ところが、管理がおこなわれずに放置されると、倒壊の危険や不法侵入、ゴミの不法投棄など、さまざまな問題が生じます。
特定空家は、放置されて周辺に悪影響を及ぼすと行政機関が判断した空き家になります。
認定されると、法的な措置が執られるので注意が必要です。

特定空家に認定される基準は？

その基準は自治体によって異なりますが、主に次の4つの状態のいずれかに当てはまるケースです。
1つ目は、安全上のリスクが懸念される状態です。
たとえば、建物が崩壊の恐れがある、門や塀が倒れる危険がある、屋根瓦が落ちる可能性があるなどが該当します。
2つ目は、衛生的な問題がある状態です。
ゴミの不法投棄や悪臭、害獣の発生などがあります。
3つ目は、周囲の景観を損なっている状態です。
落書きや植物の繁殖、ゴミの放置などが該当します。
4つ目は、上記の他にも周辺環境に悪影響を与えている状態です。
不審者の侵入など、周辺住民に危険が及ぶような影響が懸念される事柄が該当します。

特定空家に認定された場合のリスクとは？

特定空家に認定されると、行政措置によるペナルティが課せられ、経済的負担が大きくなります。
認定された後は、自治体より段階的な措置がおこなわれます。
まずは「助言・指導」がおこなわれ、次に「勧告」が出され、その後に「命令」が出され、最終的には「行政代執行」がおこなわれます。
最初の「助言・指導」の段階で、行政の指示に従いましょう。
改善の意思を示し、指示に従うと判断された場合は、認定が解除されるのでとくに問題はありません。
しかし、この段階を無視して「勧告」を受けると、ペナルティが発生します。
その結果、「住宅用地の特例措置」の対象外となり、都市計画税が最大3倍、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があるのです。
さらに「命令」にも応じなければ、罰金が科せられることもあります。
それでも改善が見られない場合は、強制執行によって建物が解体され、解体費用が請求されることもあり、大きな出費が生じます。

まとめ

特定空家に認定されたとしても、最初の「助言・指導」の段階で改善をおこなえば、解除されるのが一般的です。
空き家は放置せずに、適切な管理をおこなうか、売却処分などの対策をおこないましょう。
これによって、長期的な経済的負担が軽減されます。
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