空き家を放置するリスクとは？増加している空き家の種類や状況を解説

所有している住居の活用方法がなく、メンテナンスに時間がとれない方は多いのではないでしょうか？
放置された住居による安全面や衛生面、周辺住民への影響が社会問題となっています。
今回は空き家の種類や近年の状況、放置するリスクについて解説します。

空き家の分類は4種類とは？

空き家は用途によって4種類に分類され、賃貸目的のものが賃貸用住宅、売却目的のものが売却用住宅です。
次に、週末や休暇の際の保養目的の別荘やたまに寝泊まりしている方がいるなど、普段は人が住んでいないものを二次的住宅と呼びます。
そして、4種類目である賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家とは、転勤や相続、入院などの理由により長期間不在にしているなど、今後人が住む可能性が低い住宅です。
令和5年住宅・土地統計調査特別集計では賃貸用住宅がほぼ半数、今後人が住む可能性が低い住宅が約4割を占めています。

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今後人が住む可能性が低い空き家が増加傾向

住宅・土地統計調査特別集計とは、総務省が5年ごとに実施している住宅数調査です。
種類別の集計の推移をみると、賃貸用住宅は減少傾向にあり、今後人が住む可能性が低い空き家の増加率が上昇しています。
背景には高齢者の長期入院や介護施入所後の住宅を、親元を離れて生活基盤を持っている子ども世代では管理できない状況があります。
日常的に使用していない住宅を定期的にメンテナンスする時間や費用が捻出できず、結果的に放置されている住宅が増加しているのです。
管理されていない住宅のなかには倒壊の危険があり、地域の景観や治安を損ねるケースも珍しくありません。
このような問題を解決するために、2015年に空き家対策特別措置法が施行されました。

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空き家を放置するリスク

安全面・衛生面に問題があり、地域の景観や治安を損ねるとして特定空家等に認定されたケースは、行政からの修繕や撤去の指導・勧告・命令の対象です。
勧告を受けると敷地面積や諸条件により変動するものの、翌年より固定資産税が4～6倍程度高くなる場合があります。
指導・勧告・命令によって改善が見られず、周辺住民に危険が及ぶ場合は行政による強制撤去が可能です。
行政による強制撤去とは行政代執行とも呼ばれ、住宅の撤去費用は所有者に請求されます。
今後も人が住む可能性が低い住宅は、深刻な問題となる前に修繕や撤去・売却などの活用方法の検討が必要です。

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まとめ

4種類に分類された空き家のなかでも、増加率が上昇しているのは今後人が住む可能性が低い住宅です。
管理されていない住宅には倒壊の危険があり、地域の景観や治安を損ねるケースもあります。
放置していると、行政による指導対象として固定資産税が高くなったり、強制撤去の対象になったりする場合があります。
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