2023年に改正された空き家対策特別措置法のポイントは？対策をご紹介！

近年、国内では空き家が増加傾向にあり、社会問題となっています。
そのような空き家に対する適切な対応を定めた法律を「空き家対策特別措置法」といい、2023年6月にその一部が改正されました。
そこで今回は、空き家対策特別措置法における改正のポイントについて、特定空き家・管理不全空き家とは何か、認定されないための対策をご紹介します。

空き家対策特別措置法における2023年の改正ポイントとは

空き家の数は、1998年からの20年間で約1.5倍に増加しているのが現状です。
2030年には470万戸になる見込みで、今後も全国で空き家が増え続けていくと予測されています。
空き家の多くは所有者不明であるケースも多く、手付かずのまま放置される傾向にあるため、国はさらなる行政代執行ができるように、空き家対策特別措置法を改正しました。
法改正のポイントに挙げられるのは、特定空き家における措置の円滑化です。
略式代執行時や緊急代執行時においても、国税滞納処分の例により、所有者の財産から強制的に費用を徴収できるようになりました。
また、管理不全空き家が新設されたこともポイントです。
行政が早期介入できるため、空き家所有者に管理を促し、周囲へ悪影響を及ぼす「特定空き家化」を未然に防げます。

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2023年に改正された空き家対策特別措置法で知っておきたい空き家とは

空き家対策特別措置法を理解するためには、特定空き家と管理不全空き家について知っておくことが重要です。
まず、特定空き家とは、倒壊など保安上危険となる建物や、著しく衛生上有害となる建物のことを指します。
著しく景観を損なっている状態・放置が不適切である状態も特定空き家に指定されるので、ケースによっては増税や過料の恐れがあるでしょう。
また、管理不全空き家とは、2023年の法改正によって、新たに固定資産税減額解除の対象となる建物です。
放置すれば、特定空き家となる恐れがあり、認定されると固定資産税の負担額が大幅に増額されます。
なお、空き家の所有者は、特定空き家・管理不全空き家になるとどうなるのか、しっかりと把握して対策しておくことが大切です。

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2023年に改正された空き家対策特別措置法で認定されないための対策

特定空き家や管理不全空き家に指定されないためには、建物を適切に管理する必要があります。
周囲に危害を与えるリスクのある空き家は修繕し、庭にゴミが散乱しているような不衛生な空き家は定期的に清掃すると、勧告まで進むリスクを軽減できるでしょう。
万が一、空き家を使う予定がない場合は、空き家の活用をおすすめします。
賃貸物件にしたり土地活用したりすれば、特定空き家に認定されるリスクも減らせるはずです。
そのほか、売却するのも一つの手段で、管理の手間や費用の負担を軽減できます。

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まとめ

空き家対策特別措置法の改正ポイントは、特定空き家における措置の円滑化や管理不全空き家の新設です。
特定空き家や管理不全空き家に指定されると、固定資産税の負担額が大幅に増額される恐れがあります。
認定されるのを防ぐには、空き家を適切に管理するほか、土地活用や売却をするのが良いでしょう。
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