空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは？減税についても解説

今は誰も住んでいない空き家を所有していると、使いみちに困ることがあります。
そのような場合には、リフォーム・リノベーションが、空き家に新たな活用方法を生み出してくれるかもしれません。
そこで今回は、空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット、必要な費用と減税について解説します。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット

空き家をリフォーム・リノベーションする場合、売ったり貸したりする際に、有利な条件で契約できることがメリットです。
とくに、建ててから年数の経っている場合は、リフォーム・リノベーションで買い手や借り手が付きやすくなります。
また、古い空き家であれば、誰も住まないあいだに老朽化が進み、危険な状態になることも珍しくありません。
こうした空き家については、リフォーム・リノベーションで倒壊のリスクを減らせることがメリットです。
ただし、工事に高額な費用がかかることや、かかった費用を売却や賃貸の収益でも回収できないケースがあることはデメリットです。

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空き家をリフォーム・リノベーションする際にかかる費用

空き家をリフォーム・リノベーションする際にかかる費用は、どこまで手を入れるかにより金額に差が生まれます。
一戸建てを全体的にフルリノベーションする場合、一般的な費用目安は1,500万円から2,000万円ほどです。
また、マンション全体をリノベーションするならば、250万円から1,000万円程度を予算として考えると良いでしょう。
このほかに、一部のみのリフォームだと、壁クロスの貼り換えに6万～30万円、畳をフローリングに交換するには15万～60万円、和室をバリアフリー仕様の洋室にするならば70万～300万円が相場です。
さらに、リフォーム希望の多い水回りについては、トイレ全体の工事で20万～100万円、浴槽の交換に14万～20万円、洗面所の改修には20万～100万円ほどが相場となります。

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空き家をリフォーム・リノベーションする際に受けられる減税制度

現在、国による中古住宅の市場活性化政策により、リフォームで減税措置を受けられる制度があります。
具体的に減税対象になるのは所得税と固定資産税で、それぞれに対象となる条件が定められています。
所得税の減税措置は、住宅ローン減税と住宅特定改修特別税額控除の2種類です。
住宅ローン減税は10年以上のローンがあるケースが対象で、住宅特定改修特別税額控除は耐震・バリアフリー・省エネといった住宅に対して適用されます。
一方で固定資産税の減税についても、耐震やバリアフリーなど一定の工事をした際に適用となります。

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まとめ

空き家をリフォーム・リノベーションする場合、買い手が付きやすくなるメリットがありますが、費用がかかることはデメリットです。
費用は、一戸建てかマンションかの違いや、工事箇所によって金額に差があります。
リフォーム・リノベーションで活用できる減税制度もチェックして、空き家の使いみちを考えてみてください。
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