外国人でも不動産売却はできる？神戸市の必要書類や税金を解説！

この記事で分かること

• 外国人でも、日本の土地や建物を売却できること
• 日本在住と海外在住で、必要書類が変わること
• 非居住者の不動産売却では、源泉徴収や確定申告に注意が必要なこと

外国籍であること自体は、売却の妨げになりません。日本にある土地・一戸建て・マンションは外国人でも売却でき、大切なのは国籍ではなく、売主がその不動産の所有者だと確認できるかどうかです。

登記とは、不動産の持ち主を公的に記録することです。売却では登記の内容と本人確認書類を照らし合わせ、本人が所有者であるかを確認します。確認されるおもな内容は、次の4点です。

株式会社東洋技研は、神戸市を中心に不動産売却・購入を支援しており、無料査定から売却完了までをサポートしています。初めて売却する方は、早めに相談して全体の流れを確認すると進めやすくなります。

必要書類は、現在日本に住んでいるか、海外に住んでいるかで変わります。とくに印鑑証明書を取得できない場合は、署名証明書や住所証明書などの代替書類で対応できるため、早めの確認が安心につながります。

外国人の不動産売却における
おもな必要書類

海外に住んでいて印鑑証明書を取得できない場合は、代わりに日本の領事が作成した署名証明を添付できます。取得が難しいときは、外国の公証人が作成した署名証明を使える場合もあります。

住んでいる場所で、
使う書類が変わります

海外で取得する書類は、国や地域により形式が違います。そのため、早めに不動産会社と司法書士へ相談し、どの書類が必要かを確認しましょう。

失敗を避ける鍵は、早めの準備と相談先の使い分けです。必要書類がそろわないと、契約や決済の日程が遅れることがあります。内容に応じて、相談先を整理しておきましょう。

相談先別の役割

株式会社東洋技研は、工務店・司法書士・ファイナンシャルプランナーとのつながりがあると案内しています。書類や税金に不安がある方は、不動産会社だけでなく専門家の確認も受けながら進めると安心です。