不動産売却を遠方からおこなう方法とは？流れや注意点もご紹介！

相続や転勤で遠方にある不動産を所有したときは、どのような方法で売却を検討すれば良いのかわからない方も多いでしょう。
手間や時間がかかることを理由に、売却を先延ばしにしているケースもあるかもしれません。
そこで今回は、不動産売却を遠方からおこなう方法や流れ・注意点をご紹介します。
不動産売却をおこなう予定の方は、ぜひ今後の参考にしてみてください。

不動産売却を遠方からおこなう方法

現地に足を運ばず不動産を売却する方法は、以下の3つです。
それぞれどのような流れで契約が進んでいくのか、事前に確認しておきましょう。

方法①持ち回り契約をおこなう

持ち回り契約とは、売買契約書を売主、買主、不動産会社の三者間で持ち回し、契約を成立させる方法です。
不動産会社は、契約書を持参して売主・買主の元へ出向くか、郵送で署名・捺印を実行します。
売主は、不動産会社から送られた契約書にサインして返送することで契約が成立するため、売却予定の不動産が遠方にある場合に適しています。
ただし、契約書を持ち回っている間に買主の意向が変わる可能性があるため、注意が必要です。
場合によっては契約解除に至ることもあるため、早期・高値売却を目指す場合は、できるだけ早急に手続きを進めることが重要です。

方法②代理契約を検討する

不動産売却を遠方からおこなう場合、代理契約を検討する必要があります。
代理契約とは、代理権を付与した代理人に売買契約を締結してもらう方法です。
委任状を提出すれば代理契約が可能ですが、代理人には署名の責任が伴い、思わぬトラブルに繋がる可能性があります。
トラブルを未然に防ぐためには、信頼できる親族や法律の専門家を代理人として選ぶことが重要です。

方法③司法書士に依頼する

司法書士は、法律に基づき、不動産登記や契約書類の作成・提出をおこなう専門家です。
基本的に司法書士は物件の引き渡し時に立ち会いますが、事務所によっては不動産登記の移転手続きから売買手続きまでを請け負っている場合もあります。
所定の手数料を支払えば、現地立ち会いや不動産売買契約の一切を代理人として任せることが可能です。
司法書士に手続きの代行を依頼するメリットとして、公平な手続きがおこなわれる点などが挙げられます。

不動産売却を遠方からおこなうときの流れ

不動産売却を遠方からおこなうときは、以下の手順を踏むのが一般的です。
直前で慌てないためにも、あらかじめ大まかな流れを把握しておきましょう。
ポイントを押さえておけば、初めての不動産売却でも失敗せずに手続きが終えられるはずです。

流れ①不動産の査定をおこなう

まず、売却予定の不動産がいくらで売れるのか、査定を依頼する必要があります。
不動産の査定は仲介を依頼する不動産会社でおこないますが、会社選びでは土地勘があるかどうかを確認しなければなりません。
その地域に精通しているかが重要となるため、実績や評判を確認しておきましょう。
また、不動産が遠方にある場合、売主が現地に出向く手間がかかります。
査定時に現地へ出向けない場合は、簡易的な方法で査定をおこなう「机上査定」の依頼も検討すると良いでしょう。

流れ②不動産会社と媒介契約を結んで売却活動を進める

仲介を依頼する不動産会社を絞ったら、媒介契約の締結へと進みます。
媒介契約の種類は「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3タイプです。
一般媒介契約では複数の不動産会社と契約できますが、専任媒介契約と専属専任媒介契約では1社のみと契約します。
また、レインズへの登録有無や活動報告の頻度などが異なるため、それぞれの状況に応じて契約を選びましょう。
媒介契約の締結後、不動産会社は広告を出したり、店頭で購入希望者に物件を紹介したりして売却活動を行います。

流れ③買主と売買契約を結ぶ

買主が見つかると、重要事項説明を受けたあと、売買契約を締結するのが原則です。
不動産が遠方にあるなどの理由で現地に足を運べない場合は、郵送でおこなう「持ち回り契約」や代理人を立てる「代理契約」を検討する必要があります。
注意点として、売買契約書には専門用語が多く使用されており、初心者には理解が難しいことがあります。
内容を理解しないまま契約を結ぶと、引き渡し後にトラブルが発生する可能性があるため、十分に注意しましょう。
不明点や疑問点がある場合は、電話などで不動産会社に問い合わせることをおすすめします。

流れ④決済と引き渡しを済ませる

買主と売買契約を結んだら、決済と物件の引き渡しがおこなわれます。
不動産の決済は基本的に売主の立ち会いが必要ですが、遠方の場合は代理人や司法書士のみの立ち会いでも問題ありません。
売主の状況に応じて、親族や専門機関に代理人を依頼しましょう。
その際のポイントは、信頼できる相手かどうかです。
契約を一任できる相手かどうかを判断してから、代理権を与えることが重要です。

不動産売却を遠方からおこなうときの注意点

不動産売却を遠方からおこなうときは、いくつか注意点を押さえておかなければなりません。
注意点を把握せずに遠方から不動産売却してしまうと、手続きの途中や引き渡し後に問題が生じる可能性があります。
買主と揉めるリスクもあるので、以下の注意点は売却前に把握しておきましょう。

注意点①遠方からの売却は時間がかかる

不動産売却を遠方からおこなう際の注意点として、余裕のあるスケジュールを組んでおくことが重要です。
持ち回り契約や代理契約をおこなうことで現地に足を運ぶ手間は省けますが、その分、手続きに時間がかかるというデメリットがあります。
余裕を持ってスケジュールを立てないと、住み替えなどがうまくいかない可能性があります。
ケースによっては二重ローンが発生するリスクもあるため、売却前に余裕のある計画を立てておくことが必要です。
一般的な不動産の売却期間は3〜6か月程度ですが、遠方からの売却では1年ほどを見込んでおく必要があります。

注意点②現地に行く頻度を最小限に抑える

不動産売却を遠方からおこなう際は、現地に行く頻度を最小限に抑えることが重要です。
そのためには事前の計画が必要であり、不動産会社と密に連携を取ることが求められます。
売主が主体的にスケジュールを把握し、効率的に売却を進めることがポイントです。
不動産会社任せの姿勢でいると、損をしたり売却が長引いたりする可能性があるため、注意が必要です。

注意点③信頼性を確認してから契約をする

遠方からの不動産売却では、仲介業者の信頼性が重要です。
オンラインでの打ち合わせも可能ですが、画面越しではわからないフィーリングがあります。
遠隔で不動産会社の信頼性を確認できない場合は、直接店舗へ足を運び、対面でチェックすることをおすすめします。
売主の要望に寄り添ってくれるか、手続きがスムーズに進むかなど、入念に確認することがポイントです。
さらに、代理人に対しても信頼性を確認したうえで依頼することが大切です。
こまめに連絡が取れるか、信頼できる相手か慎重に判断する必要があります。

まとめ

不動産売却を遠方からおこなう方法には、持ち回り契約や代理契約・司法書士による手続き代行があります。
遠方の不動産を売却するときは、まず査定をおこない、不動産会社と媒介契約を結ぶのが一般的な流れです。
買主が見つかると郵送で契約書に署名・捺印をおこなうため、一般的な不動産売却より時間がかかり、途中で買主の意向が変わる可能性もあるでしょう。