不動産売却の必要書類は？売却手続きの流れに沿って解説

不動産を売却する際は、契約締結前、契約締結時、決済時の3つのタイミングごとに必要書類が異なります。
スムーズに進めるには、書類の取得方法を事前に把握しておくことが大切です。
この記事では、必要書類や取得の流れを解説します。

不動産売却前に必要な書類と取得方法

売却を円滑に進め、買主に信頼を与えるためにも、必要書類を事前に準備することが大切です。
以下に、主な書類と取得方法を解説します。

間取り図と測量図

間取り図は、物件の内部構造や部屋配置を示す図面で、買主がレイアウトを把握するのに役立ちます。
マンションや一戸建ての売却での広告やチラシ作成に使うため、手元にない場合は建築時の施工会社や過去の不動産業者に問い合わせると良いでしょう。
測量図は、土地の正確な面積や境界線を示す図面で、隣接地との境界を明確にし、トラブルを防ぐために重要です。
確定測量図がない場合は、土地家屋調査士に依頼して作成してもらう必要があります。
これらの図面は、物件の詳細を示し、安心感を与える資料となります。
査定や交渉にも役立つため、早めに準備しておきましょう。
間取り図や測量図は、劣化や紛失を防ぐためにコピーを取り、オリジナルは防湿対策がされた場所で保管すると良いでしょう。
公的機関での取得には、書類手数料がかかる場合があるため、余裕をもった予算と時間を確保しておくことが大切です。
余裕があれば、古い資料のコピーも一緒に保管しておくと、後から確認しやすくなります。

建築確認済証と検査済証

建築確認済証は、新築時に建物が建築基準法に適合していると確認された際に発行される書類です。
検査済証は、工事完了後に適法に建築されたことを示します。
早めに問い合わせ、保管期限を確認しましょう。
手元にない場合は、当時の申請先である自治体の建築指導課や指定確認検査機関に問い合わせると、再発行や閲覧が可能な場合があります。
ただし、時間がかかることがあるため、早めに確認しましょう。
これらの書類は、建物の安全性や法的適合性を示す重要な資料であり、住宅ローン審査や火災保険の加入時に必要となる場合があります。
これらの書類の発行日が古い場合、増改築や用途変更がおこなわれていると、現在の建物状況と食い違うケースもあります。
もし、当時とは異なる工事がくわわった場合には、法務局への登記変更や追加書類の提出が必要となるかを専門家に確認すると安心です。

売買契約書

売買契約書には、引き渡し日、価格、支払い方法、特約事項などが明記されます。
法的効力を持つため、内容を十分に確認し、理解したうえで署名・捺印しましょう。
記載漏れがないかをしっかり確認しましょう。
実印と印鑑証明書が必要になるので、事前に印鑑登録を済ませておきます。
契約書は、不動産会社や司法書士などの専門家のサポートを受けることが一般的です。
不明点があれば相談し、納得したうえで契約を進めることが大切です。
売買契約書の内容をチェックする際には、手付金の額や違約金の設定などを注意深く確認しましょう。
特約事項は、買主との認識違いを防ぐために、具体的かつ明確に記載しておくことが大切です。

不動産契約締結時に必要な書類と取得方法

契約を締結する際、手続きを円滑に進めるためには、さまざまな書類が求められます。
以下に、主な書類と取得方法を解説します。

権利証

権利証は、登記済証または登記識別情報通知とも呼ばれ、所有権の移転手続きで必要です。
紛失しても再発行はおこなわれないため、管轄の法務局で「事前通知」などの手続きを検討します。
そのため、紛失時は、法務局へ早めに相談しましょう。
時間がかかることもあるため、早めに対応することをおすすめします。
権利証を安全に保管する際は、耐火性のある保管庫や貸金庫の利用も検討しましょう。
紛失すると再発行ができないため、コピーと原本を分けて保管しておくなど、紛失リスクを最小限に抑える工夫が求められます。
さらに、権利証と併せて所有者情報や物件の詳細が記載された書類も一括管理すると、手続き時に便利です。

建築確認済証

建築確認済証は、建物が建築基準法を満たしていることを示す書類です。
紛失時には再発行が困難ですが、自治体の建築課で「建築計画概要書」などを取得できる場合があります。
ただし、概要書だけでは不十分な場合もあるため、すべて揃えましょう。
また、金融機関や保険加入手続きにも使われるため、早めに所在を確認しましょう。
中古物件を購入しようとする買主は、建築確認済証があるかどうかを重視する場合が多いです。
金融機関の審査にも影響するため、紛失した場合の対応方法を早めに把握しておくことで、融資手続きがスムーズに進む可能性が高まります。
あらかじめ自治体や指定確認検査機関に問い合わせをおこない、再発行の可否や代替書類の取得方法を確認しておくと安心です。

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの公的証明書が必要です。
売主が契約当事者であることを確認し、取引の安全性を確保するために不可欠です。
住民票が必要なこともあるので、事前に確認しましょう。
紛失や有効期限切れに注意し、早めに再発行手続きをおこないましょう。
近年は、マイナンバーカードの活用範囲が広がり、本人確認書類として提示を求められる機会が増えています。
オンラインでの手続きや遠方からの取引では、電子証明書の有効期限などに留意することで、スムーズな契約締結が可能になります。
また、過去に住所変更や改姓があった場合は、その履歴が確認できる書類も準備しておくと、手続きがより円滑に進むでしょう。

不動産決済時に必要な書類と取得方法

決済時には取引を円滑に進め、買主に安心感を与えるための書類を準備します。
以下に、主な書類と取得方法を解説します。

固定資産評価証明書

自治体が固定資産税を課税する際の評価額を証明する書類です。
売買価格の参考や登録免許税の算定基準として用いられます。
窓口が混雑する場合もあるため、早めに手続きしましょう。
物件所在地の市区町村役場で取得し、手数料は数百円程度です。
発行から一定期間内のものが必要な場合があるため、取得時期に注意しましょう。
この評価額は、売買の際の参考価格だけでなく、相続税や贈与税など他の税金にも影響を与える可能性があります。
取引を急ぐ際は、発行までに時間がかかる場合もあるので、あらかじめ役場の窓口に問い合わせ、書類受け取りまでのスケジュールを逆算しておくと安心です。
税務上の優遇措置や控除が適用される場合もあるので、必要に応じて税理士に相談すると、より正確な見積もりが得られます。

登記関連書類

所有権移転登記や抵当権抹消登記には、以下の書類が必要です。
登記済証または登記識別情報通知書は、物件の所有者であることを証明する書類です。
印鑑証明書は、市区町村役場で取得でき、発行から3ヶ月以内のものを求められます。
本人確認書類として、運転免許証などの公的身分証明書が必要です。
住所が異なる場合は、住民票を用意し、発行から3ヶ月以内のものが一般的です。
抵当権の抹消が必要なら、金融機関との調整もあるため、早めに確認しましょう。
これらは、登記を担当する司法書士に提出するため、事前に必要書類を確認し、適切に準備しましょう。
登記関連の手続きは、司法書士を通じて進めることが一般的ですが、必要書類の取得不備や期限切れがあると、決済が遅延して買主に迷惑をかける可能性があります。
印鑑証明や住民票は、発行から3ヶ月以内のものが求められるケースが多いため、期日を逆算して申請をおこないましょう。
所有権移転または抵当権抹消で必要となる書類が異なる場合、手続きの流れを事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

不動産売却では、契約締結前に間取り図や売買契約書を用意し、契約時には権利証や本人確認書類を揃えます。
決済時には、固定資産評価証明書や登記関連書類を準備し、計画的に手続きを進めましょう。
書類の取得や再発行には、時間がかかる場合もあるため、早めの対策がおすすめです。