空き家を放置するとどうなる？固定資産税の負担や売却の選択肢についても解説

空き家を放置すると老朽化が進み、防犯リスクや近隣トラブルの原因となる可能性があります。
また、税負担も続き、「特定空家」に指定されると減税措置が適用されません。
適切な対応をしないと維持費がかさみ、将来的な売却や活用が難しくなることもあります。
この記事では、空き家を放置するデメリットや税負担のリスク、売却方法について詳しく解説します。
現在、空き家を所有していて、どうしたら良いか困っている方はぜひ参考にしてください。

空き家放置のデメリットについて

空き家を所有している皆様、放置するとどのようなリスクがあるかご存知でしょうか。
適切な管理を怠ると思わぬ負担を招くことがあります。
ここでは、空き家を放置する主なデメリットをご紹介します。

老朽化による建物の劣化と倒壊リスク

人が住まなくなった家屋は通風や換気が行われず、湿気がこもりやすくなります。
その結果、木材の腐朽やカビの発生が進み、建物の劣化が加速していくでしょう。
また、定期的な点検や修繕が行われないと不具合が蓄積し、大規模な修繕が必要になる可能性もあります。
老朽化が進んだ住宅は自然災害時に倒壊する危険性が高まり、実際に近隣へ被害が及んだ例も見られます。
特に日本では地震や台風の自然災害が多く、老朽化した空き家が倒壊すればより甚大な被害を招くおそれがあるかもしれません。
崩落や屋根材の飛散が起これば、周辺住民や通行人にも大きな危険が及ぶ可能性があります。

犯罪に悪用される可能性と治安の悪化

空き家は人目が少ないため、不法侵入や犯罪の拠点となりやすく、地域の治安を悪化させる要因になります。
放火のリスクやゴミの不法投棄など、衛生面や景観の悪化を招くこともあるでしょう。
さらに、近隣で空き家が増えると、夜間の照明が少なくなることから通行者の安全性も低下するとされています。
空き家が取り壊されず放置されれば、地域コミュニティも深刻に萎縮させる懸念もあります。

近隣住民とのトラブル発生のリスク

放置された空き家では庭木や雑草が伸び放題になり、隣接する敷地に侵入して近隣住民に迷惑をかけることがあります。
また、建物の破損部分が崩落し、隣家や通行人に被害を与える可能性も否定できません。
景観が損なわれることで地域全体の不動産価値が下がり、近隣住民とのトラブルに発展する場合もあります。
雑草の放置が原因で害虫が発生することもあり、その対策費用を巡って隣人と衝突する事例も指摘されています。
境界があいまいになることで、敷地の維持責任を巡る深刻な紛争に発展する可能性があります。

空き家を放置することで税金の減税の特例が適応されないことについて

空き家を所有している皆様、空き家でも税金が発生することをご存知でしょうか。
さらに、適切に管理されず「特定空家」に指定されると、税制上の優遇措置が受けられず、負担が大幅に増す可能性があります。
ここでは、空き家にかかる税金と「特定空家」に指定された場合の影響を解説します。

固定資産税の負担とその影響

不動産を所有すると、毎年「固定資産税」が課税されます。
住宅用地には税負担を軽減する特例がありますが、管理不十分な空き家が「特定空家」に指定されると特例が解除されます。
これにより固定資産税が大幅に増えるため、空き家を放置することは大きなデメリットといえます。
実際には、築年数や構造によって課税評価額が変動するため、税額が高くなるケースもあるようです。
定期的に評価額を見直し、修繕を施すことで増税を抑えられる場合がある点も知っておきたいところです。

都市計画税が発生する仕組み

固定資産税に加えて「都市計画税」も課税されます。
住宅用地の特例で軽減措置が受けられますが、「特定空家」に指定されるとこれも適用外となり、税負担がさらに増す恐れがあります。
このように、空き家の管理状態が税金に直接関わるため、適切な維持管理が求められます。
都市計画税の課税対象となる地域が広範囲に及ぶため、住宅用地でも油断は禁物です。
特に、再開発が進むエリアでは税負担が大幅に上昇しやすく、空き家の利活用を進める上で大きな障害となるでしょう。

「特定空家」に指定された場合の税負担増

「特定空家」とは、倒壊や衛生面で問題があるなど、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性が高い空き家を指します。
自治体から指導や勧告を受けても改善されない場合、「特定空家」に正式に指定されてしまうかもしれません。
この場合、固定資産税や都市計画税の軽減措置がなくなり、税額が数倍に跳ね上がることもあります。
こうした事態を避けるには、空き家の管理や売却・賃貸などを早めに検討することが重要です。
指定を受けると、行政代執行により解体費用などを所有者に請求される可能性もあり、大きな負担となり得ます。
特定空家は地域全体の防災体制に影響を及ぼすため、行政の監視がされる点に注意が必要です。

空き家を売却する方法や、それぞれの売却方法のメリットについて

空き家を放置すると税金や維持費が増え、資産価値の低下や地域の景観悪化などが懸念されます。
そこで、空き家の売却を検討することは大きな選択肢の一つです。
ここでは、空き家を売却する際の方法と各メリット・デメリットを簡潔にご紹介します。

古家付きのまま売却する方法

古家付きで売却する場合、解体費用やリフォーム費用を負担しなくてもよい点が魅力です。
買主がリノベーションを行う可能性もある一方、建物の状態によっては売却価格が下がりやすく、買主がなかなか見つからないリスクも伴います。
また、古家としての風情を求める買主も存在しますが、耐震性能のチェックを怠ると、大きな契約トラブルを招く恐れがあります。
特に木造住宅の場合は、シロアリ被害などを事前に確認しておくと安心です。

更地にして売却する選択肢

空き家を解体して更地で売却する場合、土地の利用範囲が広がり、買主が見つかりやすくなる可能性があります。
ただし、解体費用や固定資産税の軽減措置がなくなる点には注意が必要です。
売却までに時間がかかると、追加の維持費や税負担が増える場合もあります。
更地にすることで活用案を立てやすいという利点もありますが、慎重な地盤調査が別途必要になる場合もあります。
解体後の廃棄物処理費なども意外に高額となるため、予算管理を入念に行うことが重要です。

それぞれのメリットとデメリット

古家付き売却は初期負担が少なく、固定資産税の軽減が続く一方、物件の状態によっては売却期間が長引きやすいです。
更地売却は解体費用がかかる反面、買主の自由度が高く、売却のスピードが上がりやすいメリットがあります。
いずれの場合も、空き家の立地や建物の状態を考慮し、不動産の専門家に相談して最適な方法を見極めることが大切です。
古家付き売却では、建物部分をどの程度補修してから売りに出すかの見極めが大切です。
更地売却の場合は、売主が固定資産税を負担するため、費用対効果を吟味することが重要です。

まとめ

空き家を放置すると老朽化や犯罪リスク、近隣トラブルの可能性が高まるため、早めの対策が大切です。
税金の負担も続き、特定空家に指定されると大幅に増えるので、適切な管理を心がけましょう。
売却には古家付きと更地の選択肢があり、それぞれのメリットを踏まえて検討することが重要です。