不動産投資でよくある資産の組み換えとは？活用できる特例もご紹介

不動産は大きな価値を持つ資産ですが、組み換えによってさらなる利益に変換することもできます。
近年では相続対策のための資産の組み換えも増えており、特例を活用すれば現金より節税になる可能性が高いです。
今回は、資産の組み換えとは何か、相続対策として用いる方法や活用できる特例についてもご紹介します。

資産の組み換えとは

資産の組み換えとは、所有している資産を売却するなどして、別の資産に変換することです。
株式を売却して不動産を購入する、不動産を売却して別の不動産に買い換える、不動産を売却して現金化するなど、さまざまな形での組み換えがあります。
節税などを目的としておこなわれることも多く、所有している不動産の収益性を上げたい場合にも良いでしょう。
組み換えの例として、収益物件を売却してより収益性の高い不動産を購入する、一戸建て住宅を売却して資産価値の高いマンションを購入するなどがあります。
また、古い収益物件を売却して現金や預金にしておく場合も多いです。

相続対策としての資産の組み換え

市場価格よりも相続税評価額が安い不動産を購入しておけば、相続税の節税が可能です。
また、不動産のまま財産を相続するよりも現金にしておいたほうが相続しやすく、相続人の負担軽減ができます。
相続財産に不動産が含まれていると、複数人の相続人で分割するのが難しいです。
また、相続後も相続登記などさまざまな手続きが必要になり、管理や売却の手間がかかります。
そのため、不動産を売却して現金にしておいたほうが分割しやすく、相続の手間が省けます。
相続税の節税になるのは建物、土地、現金の順ですので、どの種類で資産を相続するのが良いかは状況によるでしょう。

資産の組み換えに活用できる特例とは

不動産を用いた資産の組み換えの際は、小規模住宅地の特例が活用できます。
小規模住宅地の特例とは、一定の要件を満たす住宅地の評価額を最大で80％下げ、税金を減額できる特例です。
また、売却した不動産が居住用財産だった場合、3,000万円の特別控除により譲渡所得税を減額できます。
居住用財産を買い換える場合は特定の居住用財産の買換えの特例を利用できる可能性があり、お得に資産の組み換えができる可能性があるでしょう。
こうした特例を利用するためには、資産の組み換えをおこなったあとに確定申告を実施する必要があります。
確定申告の書類に特例を利用する旨を記載しないと利用できないため注意しましょう。

まとめ

不動産投資を含め、資産を運用する際は組み換えを実施する方も多いです。
不動産の資産価値によっては、相続税の節税や相続人の負担軽減などにも活用できます。
特例を利用すればより相続税を抑えた相続を実施できる可能性が高いです。
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