不動産売却すると年金は減額される？かかる税金と注意点を解説

不動産売却をすると大きな収入が入ってくるため「年金が減額されるのでは」と心配される方がいます。
年金制度は複雑な制度体系のため、真偽が不確かな噂が飛び交うこともあり、真相を調べることは大切です。
そこで今回は、不動産売却すると年金は減額されるのか、また、かかる税金や注意点についても解説します。

不動産売却すると年金支給額が減額されるのは本当？

老齢の年金受給者の方は、不動産売却によって得た収入が原因で支給額が減額されることはありません。
老後に受け取る老齢年金の支給額は現役時代に支払った保険料に応じて決まり、所得によって変動はしません。
働きながら年金を受け取る在職老齢年金は、給与や賞与の額に応じて年金の減額や支給停止があります。
しかし、不動産売却において得た収入は「給与や賞与」には当てはまらないため、この場合も減額にはなりません。
注意が必要なのは、障害基礎年金の年金受給者です。
障害基礎年金とは、疾病・負傷によって、所定の障害者の状態になった者に対して支払われるものです。
障害基礎年金を20歳以前から受け取っている方は本人が保険料を納めていないため、所得制限が設けられています。
規定の所得を超えると減額や支給停止になる場合があるため、不動産の売却には注意が必要です。

年金受給者が不動産売却するときの税金

不動産売却によって老齢年金の支給額は変動しないものの、収入が入ると税金がかかる点には注意が必要です。
不動産売却で得た利益に対して課せられるのは、譲渡所得税と住民税です。
譲渡所得税は、売却利益から不動産の取得費用と譲渡費用を引いた額に税率15.315%をかけて算出します。
住民税も計算方法は同じですが、住民税の税率は不動産の所有年数5年超の場合5%、5年以下の場合9%です。
収入が年金のみの方の場合、普段は確定申告の必要がありませんが、不動産売却をした年は忘れないように注意しましょう。

年金受給者が不動産売却するときの注意点

注意点として、75歳以上の年金受給者が不動産売却する場合、国民健康保険料が値上げされる可能性があることが挙げられます。
後期高齢者の国民健康保険料は前年の所得で決まるため、不動産売却によって得た収入が影響するケースがあります。
不動産売却すると年金が減額されるとの誤解をする方がいるのは、国民健康保険料は年金から天引きされるため、結果として手元に入る年金が減るからです。
また、不動産の売却益が高ければ高いほど、高額の税金がかかることになります。
そのため、不動産売却にかかる費用の総額を確認し、売却後の生活設計をしっかりと立てることは大切です。
売却で得た資金の運用方法も決めておき、年金以外に生活費を補う手段として取り分けておくと、ゆとりある老後を過ごせるでしょう。

まとめ

老齢年金の支給額は、不動産売却で得た収入により減額されることはありません。
ただし、20歳以前から障害基礎年金を受け取っている方は、規定の所得を超えると減額や支給停止になる場合があります。
また、年金の減額がなくても、譲渡所得税や住民税の課税、国民健康保険料の値上げなどの出費は資金計画に入れておきたいものです。
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