定年後に住宅ローンが支払えないとどうなる？その理由や対処法を解説

住宅ローンは手元に資金がなくても家が購入できる便利なシステムであり、返済期間や金額を調整してさまざまな返済プランが立てられます。
一方、長期的な返済は問題が起こることも多く、とくに収入が少なくなる定年後になってから返済が困難になるケースは少なくありません。
今回は、定年後に住宅ローンの支払いが困難になる理由、払えないとどうなるのか、対処法について解説します。

定年後に住宅ローンが支払えない事態が起こる理由とは？

定年後に退職金の支払いが困難になる理由としてまず挙げられるのは、退職金に関する問題です。
退職金による一括返済を返済プランに組み込んでいた場合、その金額が想定より少なかったり、なんらかの理由で退職金がもらえなかったりすると返済が困難になります。
もうひとつの理由は、定年後の収入が想定より少ないことです。
近年は定年後の再就職が一般的になってきましたが、多くの場合再就職時の収入は現役時の7割から8割程度まで下がってしまいます。
定年後の収入を高く見積もり過ぎていると、支払いが困難になるので注意が必要です。
そのほかの理由としては、年金の金額が想定より少ない、医療費・子どもや孫の養育費・建物の修繕費といった想定外の出費が生じる、といったものが考えられます。

定年後に住宅ローンが支払えないとどうなる？

住宅ローンの支払いが滞るとどうなるかと言いますと、まずは債権者から電話やメールで連絡があり、次に督促状が送られてきます。
督促状を無視していると、住宅ローンを分割払いする権利が失われ、残債の一括返済が求められます。
一括返済ができれば、これ以上事態が悪化することはありませんが、毎月の返済が困難な状況では基本的に一括返済も難しいでしょう。
一括返済ができない場合は、返済先が金融機関から保証会社に移ったうえで、裁判所に競売の申し立てがおこなわれます。
この時点でなんらかの対処をおこなわなかった場合は競売が実施され、住人には強制退去が命じられます。
競売の売却資金は残債の返済に充てられますが、競売は通常の売却より売却価格が低くなるのが一般的です。
そのため、家を失ったうえでさらに残債の支払いに苦しめられることになるケースも少なくありません。

定年後に住宅ローンが支払えない際の対処法

住宅ローンの支払いが困難になりそうだと感じた場合は、滞納が発生していない時点で売却してしまうのがおすすめです。
家を売却した後に賃貸物件として入居するリースバックを利用すれば、売却後も同じ家に住み続けられます。
また、ローンを組んでいる金融機関に相談すると返済計画の見直しが可能な場合があります。
すでに滞納が発生してしまった場合や、残債より売却価格が少ないオーバーローンの場合は、債権者から許可を得て売却する任意売却が有効です。

まとめ

定年後にローンの支払いが困難になるのは、収入が想定より少ないことや、想定していなかった出費が生じることが主な原因です。
退職金や定年後の収入を高く見積もり過ぎていると、支払いが困難になるので注意が必要です。
後になるほど可能な対処法は少なくなるので、支払いに不安を感じた場合は、早い段階から金融機関への相談や売却といった対応を検討すると良いでしょう。
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