事故物件は相続すべき？相続の判断基準やデメリットについて解説

「マイナスイメージの強い訳あり物件は、相続をしないほうがよいのでは？」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
確かに、このような物件を敬遠する方が多いでしょう。
今回は、事故物件を引き継ぐ予定のある方に向けて、税金や基礎控除、引き継ぐ際の判断基準、デメリットについて解説します。

事故物件の相続税と基礎控除

事故物件であっても、他の不動産と同様に相続税はかかります。
しかし、このような物件は市場価値が低下しがちですから、特殊なケースとして扱われる場合が多いようです。
国税庁は市場価値が大きく下がった宅地について、評価額から約1割を減額するとしているため、通常の不動産に比べて評価額が下がる可能性があります。
さらに、相続税の計算においては、基礎控除が適用されます。
この控除は事故のあった物件に限らず、一般の不動産にも同様に適用され、非課税対象額を広げる効果が見込めます。
よほどの高値で売れるなどのケースでなければ、税負担が極端に大きくなることは少ないでしょう。

事故物件を相続する場合の判断基準

事故物件を引き継ぐべきか放棄すべきかの判断は、以下のポイントを基準にしましょう。
まず、「収益化や売却益が見込める場合」は放棄しないほうがよいでしょう。
駅から近い好立地など、物件の所在地が人気のエリアであれば、賃貸物件としての運用や売却による収益が見込めます。
「他にも相続する遺産がある場合」も、じっくりと検討しましょう。
放棄はすべての遺産が対象で、不動産だけ放棄するといった指定ができないからです。
「誰も住まない、活用できない場合」は、処分をおすすめします。
不動産会社や税理士などの専門家と相談し、売却やその他の処分方法についてのアドバイスを受けることが重要です。

事故物件を相続するデメリット

事故物件を賃貸物件・売却する際には、告知義務があります。
このため、賃貸物件も売却も難しいのが大きなリスクです。
賃貸物件の場合は、風評被害により借り手が見つからない可能性があります。
家賃を下げないと借り手が付かないことも多く、家賃収入の減少により、経営の持続が難しくなるリスクが高いと言えるでしょう。
売却する場合も買い手が見つからず、見つかった場合でも安く買いたたかれることが多いのです。
また、空き家の場合は定期的な管理や維持費用が負担となります。
事故や事件の影響で、近隣からの評判が悪くなるデメリットもあるでしょう。

まとめ

事故物件であっても相続税はかかります。
また、立地条件などが良くない限り、収益化や売却益が見込めず、管理コストがかかるというデメリットが存在することにも注意しましょう。
他の遺産との兼ね合いを考慮しながら、メリットとデメリットを見極めて慎重に判断する必要があるため、信頼のおける不動産会社や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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