不動産売却時の消費税が課税になるケースとは？注意点もご紹介！

不動産の売却を検討している方は、消費税のことも気になるでしょう。
売却時の消費税は、課税・非課税のケースがあり、どのような場合に消費税が課されるのか把握しておくことで予算計画が立てられます。
そこで今回は、消費税が課されるケース、非課税のケース、注意点についてご紹介いたします。

消費税が課税されるケース

まず、消費税が課されるケースは、建物の売買時ですが、国内の「事業者」のみが対象となります。
つまり、個人で不動産売買をおこなう場合は、非課税となるケースが多いのです。
そして、消費税の課税対象となるのは、おもに仲介手数料や司法書士に支払う手数料などでしょう。
仲介手数料は売却価格によって異なり、たとえば、売却価格が200万円以下の場合は「5%+消費税」です。
売却価格が400万円超えると「3%+6万円+消費税」となり、仲介手数料は上限が定められているため売主が損をするような大きな金額になることはないでしょう。
司法書士に支払う手数料は、登記の手続きの際に発生し、5,500円～2.2万円程度になるでしょう。

消費税が課税されない非課税のケース

消費税が課税されない非課税のケースは、先述した通り個人で不動産売却した場合です。
また、土地の売却も非課税のケースに該当します。
しかし、建物が含まれる場合や、定められた期間内に事業用に使用した土地の場合は注意が必要で、消費税が発生する可能性が高いです。
消費税に関しては複雑な部分があるため、直接不動産会社へ出向き、相談するのが手っ取り早い方法といえます。

不動産売却時の注意点

不動産を売るときには、適切な価格を設定することが大切です。
価格は、市場の動向や物件の状態に応じて決める必要があります。
高すぎると売れなかったり、交渉時に買主が有利になったりする恐れがあり、安すぎると売上が減ったり、買主に不安を与えたりする危険もあるでしょう。
ですから、地域に根付いている不動産会社へ査定を依頼して、価格の目安を知るのがおすすめです。
そして、事業者、または法人として不動産売却する際は、消費税が課されることがあるので注意しましょう。
しかし、前年度の課税売上によっては、消費税が免税されることもあるので事前に確認しておくと良いです。

まとめ

不動産売却時に消費税が課されるケースは、事業者が建物の売買した際です。
一方、非課税のケースは、土地の売買や個人で不動産売却をおこなったときですが、定められてた条件を満たす必要があるので注意しましょう。
そして、不動産売却時は、適切な価格設定ができるよう、地域に根付いている不動産会社へ査定を依頼しましょう。
神戸周辺の不動産売買なら株式会社東洋技研不動産事業部にお任せください。
神戸に根付き50年の当社は、信頼と実績がある不動産会社です。
まずは、お気軽にお問合せください。