不動産売却の確定申告とは？必要書類や期間を解説

不動産売却を進める際にはさまざまな手続きが必要ですが、売却を済ませた後でもその作業は残っています。
その作業の中でも、進め方が分からなければ困ってしまうのが確定申告です。
この記事では、確定申告の概要から必要書類、期間をまとめて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

確定申告とはなにか？

確定申告とは、1年間の収入や支出を基に、自己の所得税額を計算し、申告する手続きのことを指します。
会社員は会社側が年末調整という形で手続きを行なってくれるため確定申告の必要はなく、一定の所得がある個人事業主にとっては馴染み深い手続きになります。
しかし、不動産売却によって利益を得た場合は、会社員であっても確定申告が必要となるのです。
厳密には、確定申告が必要かどうかはケースによって分けられます。
不動産売却では譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得を得ることになりますが、この譲渡所得を得た場合には確定申告が必要になります。
不動産売却で譲渡所得がなく、かえって損失を被っている場合でも、一定の条件下では確定申告が必要です。
例えば、マイホームを売った場合や新たなマイホームを取得した場合など、譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算することができる特例があります。

確定申告に伴う必要書類とは？

不動産売却の確定申告には、まず確定申告書を取得しましょう。
確定申告書には第一表から第四表までの種類がありますが、不動産売却においては第一表と第三表が必要になります。
そして、譲渡所得で得た金額や取得費等を譲渡所得の内訳書に記載します。
また、売買契約書のコピーや売却した証明となる登記事項証明書も必要で、さまざまな書類を準備しなければなりません。
分からない場合は無料相談会へ参加したり、税務署に相談することをおすすめします。

確定申告の申告期間やどこで申告するか

不動産売却で得た譲渡所得を確定申告する際は、資産を譲渡した日の翌年2月16日から3月15日の間が期間になります。
現在の住所地を管轄している税務署に直接提出するか、e-Taxを利用してオンラインでの提出、もしくは税理士へ依頼して手続きを済ませましょう。
原則定められた期間内に確定申告をおこなわなければ、延滞税や無申告加算税といったペナルティを受けてしまうため、注意が必要です。
手続きの進め方が分からない場合は、素直に税務署へ相談するか、税理士に依頼して進めてもらいましょう。
税理士に依頼する場合は依頼料もかかるため、自身の予算や財政に応じて行動することが重要です。

まとめ

確定申告は不動産売却時にも必要になる手続きです。
提出する期間は原則翌年の1か月間ほどしかなく、事前に準備を進めておかなければ間に合わないケースもあります。
期間を過ぎてしまった場合のペナルティは決して軽いものではないため、手続きの方法を把握して早めの準備が必要です。
分からない場合は税務署へ相談したり、税理士に依頼して作業を代行してもらいましょう。
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