不動産売却と税金の関係とは？種類別の譲渡所得税と節税のコツをご紹介

不動産売却では手続きにさまざまな費用がかかりますが、売却にともなって税金も発生します。
かかる税金について理解しておかなければ想定外の出費となってしまうため、事前に把握して備えておきましょう。
かかる税金の種類、そして節税方法についてもご紹介します。

不動産売却でかかる税金の種類

不動産売却時にかかる税金としては、まず印紙税が挙げられます。
印紙税は売買契約を締結する際に必要で、契約金額に応じた収入印紙を契約書に貼り付けることで納付できます。
次に、不動産登記にかかる税金である登録免許税です。
登録免許税は所有権移転登記をおこなう時、もしくはそれ以前のタイミングで支払います。
また、売却時で得た収入に応じて翌年の住民税が上がるケースもあるので覚えておきましょう。
そして、確定申告時に支払う必要があるのが譲渡所得税になります。

譲渡所得税の計算方法ついて

譲渡所得税は、不動産や株式などの資産を売却した際に発生する税金です。
その計算方法は、まず売却価格から取得費と譲渡費用を引いて譲渡所得を求めます。
取得費は購入代金や購入手数料、改良費、設備費の合計で、譲渡費用は仲介手数料や測量費、売買契約書の印紙代などです。
その後、所有期間により長期譲渡所得と短期譲渡所得に分け、それぞれの税率で計算します。
長期譲渡所得（所有期間が5年を超えるもの）の税率は20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）、短期譲渡所得（所有期間が5年以下のもの）の税率は39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）です。
具体的な計算は各人の状況により異なるため、専門家の助けを借りることをお勧めします。

不動産売却で節税するためのコツ

不動産売却でとくにかかるのが譲渡所得税であるため、いかにこれを節税できるかが重要です。
よくある対策としては取得費をなるべく加算して譲渡所得を少なくする方法です。
購入時の仲介手数料や売買契約に貼付した印紙税などは取得費に加算できるため、これらを計上することで譲渡所得を少しでも押さえて節税につなげます。
そして、不動産の税率は所有期間によって異なることも覚えておきましょう。
所有期間が5年を超えたタイミングで売却できれば長期譲渡所得として、短期に比べて税率が半分近くも下がるのです。
節税のためにも売却するタイミングは考えておきましょう。
また、マイホームなど居住用財産を売却した時には特別控除を受けられるケースもあり、これによって譲渡所得を0円にするのも有効な手段です。
居住用財産の売却では一定金額の特別控除を受けられるため、この特別控除が使えるタイミングで売却するとよいでしょう。

まとめ

不動産売却でかかる税金はすべて把握しておき、予想外の出費にならないように備える必要があります。
税金の中でもとくに譲渡所得については仕組みを理解しておき、少しでも節税ができるようにしてみてください。
譲渡所得は特別控除も受けることもできるため、これを活用して所得を0円にすることで大きな節税にもつながります。
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