不動産売却における「現状渡し」とは？メリット・デメリットも解説！

不動産の売却をするとき、現状渡しをするかどうかは、大きな悩みの一つです。
現状渡しとは、売却時に物件の修繕や清掃をおこなわずに、そのまま引き渡すことです。
そこで今回は、不動産売却時に現状渡しをするメリットとデメリットについて解説します。

不動産を売却するときの現状渡しとは

不動産を売却する際の現状渡しとは、売却時に物件の修繕や清掃をおこなわずに、そのまま引き渡すことです。
現状渡しでも、売主は物件の重大な欠陥についての契約不適合責任を法的に負います。
これは、売主が物件の欠陥や瑕疵などを買主に告知しなかった場合に発生するので注意が必要です。
告知義務は、売主が物件の重要な事項を正確に伝える法的責務です。
告知を怠ると、買主は契約解除や損害賠償を請求できる可能性があります。
したがって、売主は現状渡し時に物件の詳細な状態を説明し、買主に確認してもらうことが肝要です。

現状渡しをおこなう売主・買主のメリット

現状渡しは、売主と買主の双方にメリットがあります。
売主は修繕や清掃の費用・時間を節約でき、早期売却が可能です。
買主は、物件の状態をそのまま受け入れることで、購入後に自分好みにリフォームができ、比較的安く購入することもできるでしょう。
なお、物件状態の確認と契約書の適切な明記が重要です。
現状渡しは査定価格や手続きの迅速性にも影響を与えます。
買主は引渡し前に慎重な調査をおこない、契約書面での条件をよく理解するべきです。
売主も物件の欠陥や注意事項について誠実に伝え、トラブルを未然に防ぐべきです。
これにより、円滑で公正な不動産取引が実現し、双方が安心して契約を進めることができます。

現状渡しをおこなう売主・買主のデメリット

現状渡しは、メリットだけではなく、お互いにデメリットも存在します。
売主のデメリットは、重大な瑕疵があれば契約不適合責任を免れない可能性がある点です。
これは売主が知っていたかどうかに関係なく、使用目的に影響を与えるような構造上の欠陥や害虫被害などが該当します。
買主のデメリットは、修繕が必要な箇所が多い可能性がある点です。
場合によっては、設備が使えず、一式新しいものを購入する必要があるかもしれません。
買主は修理や補修を自己負担でおこなわなければならず、また、物件価値の低下の可能性も考慮しなければなりません。

まとめ

不動産売却時に現状渡しをすると、修繕費用や時間を節約できるメリットがあります。
しかし、購入者の要望に応じられない可能性や、売却価格が下がるデメリットもあります。
現状渡しのメリットとデメリットを理解したうえで、自分の状況に合わせて判断することが大切です。
神戸周辺の不動産売買なら株式会社東洋技研不動産事業部にお任せください。
神戸に根付き50年の当社は、信頼と実績がある不動産会社です。
まずは、お気軽にお問合せください。